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福岡県は13日、今年制定した性暴力根絶条例の具体策について検討している有識者会議の中間とりまとめ案を県議会に報告した。小児性愛者など再犯リスクの高い人に専門治療を勧め、治療費の7割を公費補助することなどが柱。県によると、性犯罪加害者への治療費補助は全国初。被害者支援策として、性感染症の治療費補助も盛り込んだ。
案では、小児性愛者などに多い性嗜好（しこう）障害には投薬を含む治療が必要とされるが、保険適用外のため費用が高額と指摘。「犯罪抑止」の観点から、治療費の7割相当を県が負担するよう提言した。比較的再犯リスクが低い場合でも、精神科での治療が必要と判断された人には原則上限3回の公費補助を促した。社会福祉士らが常駐する加害者相談窓口の設置も盛り込んだ。
被害者支援では、性感染症対策として現行の検査だけでなく治療費も補助。人工妊娠中絶の費用補助を拡大し、心理的ショックで精神科を受診する際の費用助成も必要とした。
また、青少年への予防啓発として、2020～21年度は小学校高学年から高校、特別支援学校までの計100校程度に、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談員らを派遣。22年度からは全校に広げる、とした。
福岡県内の性犯罪認知件数は減少傾向だが、18年の人口10万人あたりの件数は9年連続で全国ワースト2位。条例は3月に基本理念など一部が施行された。来年度の全面施行に向け、会議で協議を進めている。県は最終案に基づき施策を決める。（大坪拓也）
12/16(月) 11:44配信 西日本新聞
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