19/12/14 03:28:15.94 Y3XP51+u9.net
URLﾘﾝｸ(image.news.livedoor.com)
飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。
今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。
※ 飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている
倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年（653件）を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。
「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
業態別（11業態）にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」（143件、構成比21.4％）、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」（110件、同1