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※夜の政治
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「反社会的勢力」の限定的・統一的な定義を困難とした閣議決定に関連し、反社会的勢力との関係遮断を目指す民間企業の取り組みが混乱する可能性を問われ、「それはない」と述べた。
「反社会的勢力」の言葉を巡っては、政府が2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義している。これに対し、10日に閣議決定された答弁書では「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とした。
菅氏は「民間企業は指針を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みは、着実に進めている」と強調。その一方で「犯罪が多様化している。定義で固めることは、かえって取り締まりが複雑になってしまう」と述べた。【秋山信一】
毎日新聞2019年12月11日 13時02分(最終更新 12月11日 13時02分)
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