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未婚ひとり親の所得税軽減 自公 500万円以下の世帯で合意
来年度の税制改正で焦点の１つとなっている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、自民・公明両党は、年間の所得が500万円以下の世帯を対象とすることで合意しました。
来年度の税制改正に向けて、自民党は児童扶養手当を受けている未婚のひとり親を対象に所得税の軽減措置を講じる案を検討していました。
ただ、この案では、対象者が子ども１人の場合、年間の所得が230万円未満の親に限られるため、公明党からは配偶者と死別したり離婚したりした親に適用される「寡婦控除」と所得制限などで差が出るとして懸念する声が出ていました。
そして、10日開かれた自民党税制調査会の小委員会でも、部屋の前に未婚のひとり親などがプラカードを持って集まり、稲田幹事長代行らから「寡婦控除」と同様に支援するよう求める意見が相次ぎました。
このため、自民党税制調査会は幹部会合で、対象を「寡婦控除」と同じく、年間の所得が500万円以下の世帯に広げ、控除額も35万円とする案をまとめました。
このあと、自民党は、公明党と協議し、こうした案で合意しました。自民・公明両党は、12日決定する税制改正大綱に盛り込むことにしています。
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2019年12月10日 19時11分 NHK