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国家公務員に十日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均三五・〇歳）の平均支給額は六十八万七千七百円。昨冬より二万二千三百円少なく冬のマイナスは二年連続となる。政府は二〇一九年度のボーナス年間支給月数を引き上げたが、夏との配分見直しや職員の平均年齢が〇・五歳下がったことが影響した。支給額のトップは、大谷直人最高裁長官の五百八十六万円で、衆参両院議長の五百四十三万円が続いた。各省庁の事務次官は三百三十三万円だった。
行財政改革推進の姿勢を示すため、安倍晋三首相が支給額の３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせている。内閣人事局の試算によると、返納後の額は首相が四百十万円、閣僚三百四十二万円。
八月の人事院勧告に基づく給与法改正で、年間のボーナス支給月数は引き上げられたが、夏を増やしたため、この冬は〇・〇五カ月減の二・二四五カ月分となった。
2019年12月10日 夕刊
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