19/12/07 13:42:42 IuEBeVJB9.net
前回の消費増税より、今回のほうが落ち幅が大きい
11月28日、経済産業省が10月の商業動態統計の速報値を発表しました。それによれば消費増税直後である10月の小売販売額は前年同月比で7.1％減でした。増税の影響に加えて9月の駆け込み需要から10月の小売販売額は当然落ちるということは想定されていました。
それでは、この7.1％減というのはどのようなレベルなのでしょうか。
一番わかりやすい比較でいうと、前回の増税があった2014年4月の小売販売額は前年同月比で4.3％減だったということです。つまり今回の増税での減少額のほうが大きかったことがわかります。経産省の分析によれば10月に台風被害が起きたことも、小売りの販売減に影響しているということです。
「まあそういった影響もあっただろうな」とは思います。しかし今回の速報をストレートに見ると、やはり消費増税の影響で来年の景気は悪いほうに向かうことが想像できる。なんとなく嫌な速報数値だというのが私の第一印象です。
（中略）
一方で10月の速報値を見ると、これから先、増税の悪影響を受ける業態がどこなのかも見えはじめてきました。順に見ていきましょう。
まず大きく目をひくのが百貨店です。既存店の数字を見ると前年同月比16.4％減となっています。なかでも衣料品が20.7％減というのは想定以上のダメージです。さらにデパ地下人気で強いと思われていた飲食料品も4.7％減。やはり消費者が財布のひもをしめる際には食品でも贅沢なものから買い控えていくという現象が速報値に表れているようです。
予想以上に消費動向に影響を与えている
次に家電量販店は14.2％減、自動車小売業は17.0％減とどちらも苦しい状況です。もちろんこの2つの業態は増税前の駆け込み需要も大きい業態だったことから10月が減るということは十分に想定できていました。とはいえ小売全体の減少と比べて減少幅が非常に大きいことを考えると、この先の厳しい戦いが目に見えるような気がします。
最後に気になるスーパーマーケットの状況を見ると既存店で対前年同月比は4.3％減。増税の影響しなかった食品の比重が大きい業態だということもありますが、それ以外の商品を含めてこの程度の売上減に抑え込めたのは、この先の見通しという点でいえばある程度明るい結果だったといえるのではないでしょうか。
結果をまとめると、消費税が10％に上がるということはやはり予想通りというか予想以上に消費者にとっては重大事で、それなりにきちんと財布のひもがしまりはじめていることが速報値から垣間見れます。
その中で必需品である処方薬、増税されなかった食品は優先してお金が遣われている。安売りのドラッグストアとキャッシュレスの恩恵があるコンビニは売上を維持ないしは伸ばしている。その分、デパ地下のような贅沢な食品にはややブレーキがかかり、衣料品、家電、自動車といった分野がまっさきに節約の対象となっている。
今回の商業動態統計の速報はそんなことが読み取れるかなり重要なニュースでした。
全文はソースで
2019/12/06 15:00
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