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【政界徒然草】山本太郎氏の主張は就職氷河期世代に「刺さる」ターゲットの心を掴んだ
2019.12.2 01:00
立憲民主党や国民民主党、共産党などが首相主催の「桜を見る会」の追及に血眼を上げる中、れいわ新選組の山本太郎代表はこれらの野党と一線を画し、全国行脚にいそしんでいる。
なぜか－。それは、れいわが野党の票田になり得るバブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代をターゲットにしているからだ。１１月２４日に４５歳になった山本氏は、まさに同世代だ。
総務省の労働力調査によると、氷河期世代に該当する３５～４４歳の平成３０年の人口規模は約１６８９万人。このうちフリーターなどは約５２万人、それ以外の派遣社員や契約社員、パートの既婚女性ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。
彼が演説の際、好んで使うスライドに「年齢別 貯蓄ゼロ世帯の割合」の表がある。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が行った平成２９年の「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）を基に作成したもので、２０歳代６１・０％▽３０歳代４０・４％▽４０歳代４５・９％－などとなっている。
例えば１１月２７日に浜松市内で行った街頭演説では、これをスライドで映しながらこう訴えている。
「『私たちが若いときは貯蓄ゼロなのは当たり前だったんだ』というお父さんたちがいます。でもあなたたちが若いときと違うんです。高度経済成長もない。バブルもないんですよ」
「若年から中年にわたって先々、高齢化したとき、だれが面倒みると思います？ 今の政治のままだったら野垂れ死にしかないんですよ。今ここに手当てしないでどこに手当てするんですか」
「景気が悪いときには政府が投資をして、経済を底上げしなければならない。どの国もやります。でもこの国は限りなく薄い。じゃなかったら、ロストジェネレーションみたいな被害者が生まれるはずがない。救済さえしない」
ロスジェネ世代（失われた世代）こそが社会が生み出した被害者－。彼の問題意識はそこにある。
政府は現在、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）で年金や医療などの制度改革について議論しているが、改革を急ぐ理由について、氷河期世代の存在を抜きに語ることはできない。高齢者を支える現役世代が急激に減る中、そのど真ん中にいるべきはずのこの世代は、不安定な就労を余儀なくされたため、社会保障制度の支え手になり得ていない側面がある。
加えて将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがある。
氷河期世代は政府に対し不満を抱く一方で、政治に対しあまり関心を持たずに人生を過ごしてきたともいわれている。この層が政治に関心を持つようになり、投票行動に結び付けば、れいわの票は爆発的に伸びる可能性がある。
立民とれいわの支持層が微妙に重なっているのは否めないが、立民は左派系の支持者に支えられている傾向は強い。うかうかしていると、次期衆院選で無党派層の票は立民ではなく、むしろれいわに流れるとの見方もある。
立民にも７月の参院選で初当選した４１歳の塩村文夏氏（東京選挙区）のように、氷河期世代をめぐる問題を街頭などで取り上げた議員はいるが、発信力は山本氏に到底及ばない。
「氷河期世代は結局、投票に行かない」といまだにのんきに構えている立民幹部もいるが、そんな悠長なことを言っている場合ではない。
（政治部 坂井広志）
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【 #山本太郎 】「れいわ勉強会」消費廃止と国債での財源調達巡り有益な議論に 一方で根拠なく中傷した国会議員も
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
山本代表からは、（１）消費税廃止と（２）税ではなく国債での財源調達－についてどう考えるかと聞かれた。
（１）についてはこう答えた。消費税を社会保障目的税としている国はなく、社会保障は保険なので、その財源は保険料とし、保険料を払えない人の分は所得税累進部分になる。その意味で消費税は社会保障財源としては不必要になる。
（２）については、このように説明した。
バランスシートで問題になるのは借金の額ではなく、資産のバランスだ。それを見れば、今の日本が財政破綻する確率は今後５年間で１％程度なので、心配する必要はない。国債を発行しても資産として残るのであれば、財政状況を悪くしない。