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2019/12/04
１１月２８日、筆者は、馬淵澄夫衆院議員と山本太郎れいわ新選組代表が共同代表を務める「消費税減税研究会」に講師として招かれ、財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のため欠席だったが、山本代表をはじめとする参加者と真剣な質疑ができた。
山本代表からは、（１）消費税廃止と（２）税ではなく国債での財源調達－についてどう考えるかと聞かれた。
（１）についてはこう答えた。消費税を社会保障目的税としている国はなく、社会保障は保険なので、その財源は保険料とし、保険料を払えない人の分は所得税累進部分になる。その意味で消費税は社会保障財源としては不必要になる。
ただし、消費税の徴税コストは安いので、国税というより徴税能力の劣る地方の一般財源としたほうがいい。消費税は地方による税の偏在が少ない。地方の行政は国より多いために、応益税としての消費税は望ましい。もし消費税を地方税にすれば、交付税をかなり少なくすることができ、地方主権の意味でも、「税の地産地消」の意味でも望ましい。このような意味で、国税としての消費税は廃止してもいいが、地方税として残す方がいいだろう。
（２）については、このように説明した。
まず財政状況の見方は、子会社を含めた連結貸借対照表（バランスシート）から判断する。筆者は２５年くらい前の旧大蔵省官僚当時、国の連結バランスシートを作った。「統合政府」という言い方もあるが、国ベースで連結バランスシートを作ると、日銀は会計上の子会社なので当然含まれるというだけだ。
バランスシートで問題になるのは借金の額ではなく、資産のバランスだ。それを見れば、今の日本が財政破綻する確率は今後５年間で１％程度なので、心配する必要はない。
国債を発行しても資産として残るのであれば、財政状況を悪くしない。つまり、将来投資のために資産が残るのであれば、国債発行による財源の捻出が可能になる。もちろん国債といっても返済が必要だが、日銀が市場から購入した分はロールオーバー（既発国債の新発国債への移管）が可能だし、一般のものでも借り換えによって社会全体でみればロールオーバーしているので、返済を過度に強調する必要はない。
資産が残るものについて国債を財源にすることを制度化したのが建設国債だ。ただし、今の制度では、物的資産が見合い（対応）になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である。
このように、筆者は理系出身の数量政策学者なので、イデオロギーではなくデータやロジック（論理）に基づいた議論しかしない。にもかかわらず、筆者の勉強会参加をよく思わなかった人もいるようだ。ある国会議員は筆者を「レイシズム（人種主義）とファシズムに加担するような人物」と断定し、勉強会に来ないとツイートした。もちろん何のいわれもなく、根拠を問いただしているが、勉強会に参加した議員とは有益な議論ができた。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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