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【 #安倍 バックアップデータ証拠隠滅謀る】全国５０自治体でシステム障害
証明書発行などに影響
2019/12/4 17:58
自治体の業務システムを扱う日本電子計算（東京都千代田区）は４日、同社が担当する全国の約５０自治体で戸籍システムやホームページ閲覧に関連するトラブルが起き、原因を調べていると明らかにした。
各地の自治体への取材では、影響が出ているのは東京都中野区や大阪府和泉市など。同社の担当者は自治体名について「明らかにできない」としている。
中野区では戸籍の証明書発行といった戸籍情報総合システムや、ホームページの閲覧など約２０の業務システムに障害が起きている。
同区によると、日本電子計算が保有するインターネットデータサーバーのディスク障害とみられる。
同区によると、日本電子計算が保有するインターネットデータサーバーのディスク障害とみられる。
URLﾘﾝｸ(www.topics.or.jp)
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「菅官房長官は安倍首相の答弁について「さまざまな質問に丁寧に答えた」と評価したが、とんでもない。説明を精査すると露骨な隠蔽工作が透けて見えるからだ。
安倍首相は本会議で隠蔽の意図を否定。内閣府に導入されているデータ管理システム「シンクライアント方式」を理由に「バックアップの保存期間を終えた後のデータは復元不可能」と明言した。
だが、「シンクライアント方式」のバックアップ期間は最大で８週間。つまり、宮本氏が資料を要求した時点ではバックアップデータが残っていたのだ。
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