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※土日は政治OK
政治団体の収入や支出内容が記載された２０１８年の政治資金収支報告書が、２９日までに総務省や各都道府県の選挙管理委員会で公開された。自民党本部の収入は２６３億円で（前年比１・７％増）で、２０１２年末の政権復帰後の最高を更新した。
約２１１億円に上る自民党本部の２０１８年の支出には、具体的な使い道が分からない費用も多い。
支出で際立つのは約３８億６千万円の「事務所費」だ。事務所費は通常、かかった税金や修繕費、保険料などが含まれ、「国会議員関係政治団体」なら１万円超の支出の明細を記載しなければならない。しかし、政党本部は経常経費の内訳を記載する義務がなく、総額しか書かれていない。
このうち税金が原資の政党交付金が使われた約７億３千万円分については別の使途報告書に内訳があり、国有地に建つ党本部の地代（約１億１千万円）などが出てくる。
残る３１億円余りはブラックボックスだ。
党本部の建物は１９６６年完成で、現在は賃料がかからないはずの自前ビル。事務所費は政権に復帰した２０１２年は約２３億７千万円だったが、
１５年に３０億円を突破し、１６年からは３８億円台で推移している。
党本部から議員個人に流れる資金も、その先の使途が一切分からない。１８年は「政策活動費」と「調査費」の名目で、国会議員２８人に計１２７回、計約１３億６千万円が支出された。最高額は二階俊博幹事長で約８億３千万円、林幹雄幹事長代理が約１億１千万円で続いた。
世論調査を担う「日本情報調査」に約１億４千万円、広告会社「自由企画社」には約１２億８千万円が支払われた。
両社は党本部の近くに所在し、自民議員や党職員らが代々役員に名を連ねてきた関連企業だ。
両社への支払いには税金の政党交付金が多く含まれる。
だが、会社法で義務付けられた決算の公告を両社ともしておらず、資産や負債は不明だ。日本情報調査の元役員は「党のための様々な調査をする会社だが、実態は限られた党幹部しか知らない。
決算も見せられなかった」と証言した。
党本部は朝日新聞の取材に対し、一連の支出について「法にのっとって適正に処理しており、内容は報告書の通り。それ以上の内容は回答を控える」とした。
（一條優太、上沢博之）
2019/11/29 19:50
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★1が立った時間 2019/11/29(金) 21:15:38.59
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