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政府が１２月上旬にまとめる経済対策の原案が３０日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は２０兆円超とする方向で、２０１９年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。
経済対策は、安倍晋三首相が１１月８日に取りまとめを指示し、１２月５日夕に閣議決定する。１９年度補正予算と２０年度当初予算の「１５カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも１０兆円規模に膨らむ見通しだ。
2019年11月30日 17時24分
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