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【北京共同】「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）が２９日までに、専門家らの話として報じた。
どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。
米中貿易摩擦の新たな争点となり両国の貿易協議がさらに遅れる恐れがある。強硬意見をちらつかせ、米政権をけん制する狙いもありそうだ。
米国で香港人権・民主主義法が成立したことを感謝する香港市民の集会
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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2019年11月29日 16時00分