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「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が亡くなりました。
１０１歳でした。
中曽根元総理大臣は、大正７年に群馬県高崎市で生まれ、昭和１６年に旧東京帝国大学を卒業し、当時の内務省に入ったあと太平洋戦争を経験しました。
そして昭和２２年の衆議院選挙で、旧群馬３区に当時の民主党から立候補して初当選し、その後自民党の結成に参加して２０回連続で当選しました。
この間、昭和３４年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。
また改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。
中曽根氏は当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として党内の実力者のひとりに数えられるようになりました。
昭和５７年１１月、自民党の総裁予備選挙で河本敏夫氏、安倍晋太郎氏、中川一郎氏を抑えて第７１代の内閣総理大臣に就任し、「戦後政治の総決算」を掲げて、懸案の解決を