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菅官房長官、消費税率引き上げの検討否定 ＩＭＦ提言受け
2019年11月27日18時33分
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菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、消費税率を２０３０年までに１５％、５０年までに２０％に引き上げるべきだとする国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言について「政府としてさらなる引き上げは現時点で検討していない」と述べた。
菅長官は「まずは経済成長なくして財政健全化なしの考え方の下、引き続き歳出・歳入両面の改革を続け、２５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にしていきたい」と語った。