19/11/26 16:11:49.59 N5uMD5Rf9.net
ハンセン病の元患者の家族を救済するための法律が成立したことを受けて、安倍総理大臣は元患者の家族などと面会し、差別と偏見の根絶に向けて政府一丸となって取り組む考えを強調しました。
ハンセン病の元患者の家族に対する差別被害を救済するため、最大で180万円を補償するなどとした法律が今月、成立したことを受けて元患者の家族などは26日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。
この中で、家族を代表して黄光男さんが「法律ができ、家族の立場を認めてもらったが、今後も家族はずっとハンセン病の問題を背負っていくことになる。補償金を支払って終わりではなく、政府として、これからも家族を見守っていく姿勢が大切だ」と述べ、継続的な支援を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「差別と偏見の根絶に向けて、政府一丸となって取り組んでいくことを約束する。ご家族の声にしっかりと耳を傾けながら、気持ちに寄り添った支援を行うとともに、皆様が安心して暮らせる社会を実現するために全力を尽くしていく」と強調しました。
自民 森山国対委員長「さらに頑張りたい」
このあとハンセン病の元患者の家族は、法律をまとめた超党派の「国会議員懇談会」などの合同会議に出席し、引き続き協力を求めました。
懇談会の会長を務める自民党の森山国会対策委員長は「法律は成立したがハンセン病への偏見や差別が解消するわけではない。いろいろなことに取り組み、それぞれの人が努力して初めて解決する。遠い遠い道のりだが、さらに頑張りたい」と述べました。
2019年11月26日 15時41分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)