19/11/25 01:48:04.16 3eBUacAN9.net
※統一まで3日
韓国3大紙も「無能外交で恥ずかしい」と嘆いた“朝令暮改”文在寅政権のGSOMIA破棄回避
「文在寅大統領の国益のための原則ある外交の勝利だ!」
韓国・文在寅政権が失効直前の土壇場で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を回避すると決めた11月22日。与党「共に民主党」のスポークスマンは冒頭のように述べ、「安保の不安要素を解消したことに大きな意味がある」と政府の決定を手放しで支持した。
しかし、そんな文在寅政権の急転直下のGSOMIA破棄回避という決断を、多くの国民は冷ややかに見ているという。ソウル駐在のジャーナリストが解説する。
「8月22日のGSOMIAの破棄決定からの3カ月は何だったのかというのが、国民の本音だと思います。そもそも、GSOMIA破棄が迫ったこの1カ月、韓国政府も与党も日本批判を煽って、破棄に向けた世論づくりをしていました。破棄回避が発表された11月22日にも、国会で開かれた党の幹部会議で与党代表が『（GSOMIAは）朴槿恵政府が弾劾直前に導入したもので正統性はない』とまで発言していたくらいです」
韓国を長年取材するノンフィクションライターの崔碩栄氏も、急転直下の破棄回避に驚いた1人だ。
「22日の午前、与党・共に民主党のFacebookを確認すると、〈韓国政府は、様々なチャンネルを通じて、日本との外交正常化のために努力しましたが、日本政府は不動の姿勢でした。GSOMIAは、私たちの安全保障にとって非常に重要であるが、不可欠なことではありません〉との投稿が更新されていた。これを見て、失効まで24時間を切った後の書き込みですから、さすがに私も破棄を覚悟しました。
それが一転、夕方には失効回避が発表され驚いて、同じFacebookのページを確認すると〈政府のGSOMIA終了猶予の決定を歓迎します。これは国民の安保不安を解消し、韓米同盟をより堅固にするためにも肯定的に働くでしょう〉と、正反対のことが書き込まれていた。午前の書き込みから7時間しか経っていない。これでは国民に失望が広がるのも仕方ありません」
3大紙も「日本の判定勝ち」
破棄回避が発表された22日には、韓国ギャラップ社の世論調査が発表され、GSOMIAの破棄を「支持する」が51％で、「不支持」の29％を大きく上回っていた。そんな世論を背景に、今回の決断を文政権は国民にどのように説明しているのか。
「文政権は今回の破棄通告の効力停止について、『GSOMIAはいつでも破棄できるという条件で延長した』との主張を全面に出して、国民の批判から逃れようとしています。とはいえ、その説明は苦しい。韓国の切ったカードは『GSOMIA延長』と『WTO提訴中断』。一方の日本の切ったカードは『輸出管理について局長級対話を再開する』ということだけ。どうみても釣りあっていません。青瓦台もそこを指摘されると苦しいのか、威勢のいいことはいえない状況です」（前出・ソウル駐在ジャーナリスト）
韓国メディアも冷ややかだ。韓国3大紙のひとつ「朝鮮日報」（11月23日付）は、今回の一件が日本の〈判定勝ち〉と報じた上で、社説では次のように断罪した。
〈結局、得たものもなく抜いた刀を鞘に再び入れることになった。（略）韓日葛藤が韓米葛藤に飛び火するとんでもない事件が発生した。日本には何の打撃も与えられなかった。文政権が反日カードで国内政治の視線を変えようと破棄を強行したことで、名分も失い、身動きもできない状況を自ら招いた。（略）無能外交で恥ずかしい〉
また、同じく3大紙の「中央日報」（23日付）も、社説で〈強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ〉と文在寅外交を一刀両断している。
これまで文在寅政権寄りの報道を繰り返してきた左派メディアも、今回ばかりは様子が違う。「ハンギョレ新聞」（23日付）は社説で、〈米政府がGSOMIA問題について韓国政府を一方的に圧迫してきたことに対しては、遺憾を示さざるを得ない。（略）米国は韓国国民が感じた不快感を深く認識してほしい〉と、アメリカに“八つ当たり”しながらも、文在寅政権に次のように釘を刺した。
〈GSOMIAの条件付き延長決定がなされたが、解決されたことは事実上何もない〉
※以下、省略
急転直下でGSOMIA延長を決めた文在寅大統領（右） c AFLO
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11/23(土) 21:12配信文春オンライン