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「１０兆円補正」迫る二階・世耕氏 政府・自民内に困惑も
2019年11月24日07時26分
２０１９年度補正予算案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長が「１０兆円規模」を打ち上げ、歳出圧力を強めている。相次ぐ自然災害への対応や１０月の消費税増税を踏まえたものだが、財政再建を重視する財務省からは「規模ありきだ」（幹部）などと懐疑的な声が出ており、来月の補正予算編成に向けて調整が本格化する。
「補正予算は１０兆円であるべきだ」。二階氏は１９日の党役員連絡会で唐突にこう口火を切った。すると、積極財政を唱える世耕氏も「参院としても幹事長の方針に沿って議論を加速させる」と同調。地元が同じ和歌山コンビの「あうんの呼吸」（関係者）で「１０兆円補正」論が急浮上した。
二階氏は連絡会終了後、財務省主計局幹部に電話で「補正は１０兆円だ。分かったな」と指示。二階氏は当初１０兆円を事業規模と説明していたが、翌２０日の自民、公明両党幹事長らの会談では、国による直接の財政支出である「真水」で１０兆円とすることを確認。与党内の相場感が固まった。
補正予算が１０兆円超となったのは過去４回だけ。直近の第２次安倍政権発足直後の１２年度を除けば、金融危機やリーマン・ショック、東日本大震災に対応したものだった。
今回、１０兆円補正が打ち出されたのは、来年１月召集の通常国会で、補正成立直後に安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るための布石ではないかとの観測が自民党内に出ている。「桜を見る会」などで野党が攻勢を強める中、ある政権幹部は「補正成立後の解散は選択肢の一つ」と野党をけん制した。
ただ、政府・自民党内には大型補正への懐疑的な見方が少なくない。政策責任者である岸田文雄政調会長は周辺に「１０兆円の根拠が分からない」と漏らす。財務省内からも「真水１０兆円を年度内に消化するのは無理だ」（幹部）と困惑の声が上がっている。