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※統一21
日韓両政府は、12月下旬に中国・成都で開かれる日中韓首脳会談に合わせて、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が会談する調整を本格化させる。会談が実現すれば、昨年9月以来約1年3カ月ぶりとなる。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や対韓輸出規制強化を巡る対立の激化を回避したのを受けて、最大の懸案である元徴用工問題を巡る協議の進展を図る。
日本政府は、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決以降、韓国側から受け入れ可能な解決策が示されないうちは首脳会談に応じない方針をとり、今年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の際も韓国側の開催要請を拒否した。
だが、GSOMIAの当面の維持などが決まり、韓国国会などから具体的な解決策が提案されていることを踏まえ、会談の調整を進める方針だ。日本政府高官は「会談を調整していく流れになる」と語った。
日韓両首脳は11月上旬の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の際、文氏に誘われる形で約10分間言葉を交わした。【秋山信一】
毎日新聞2019年11月22日 23時11分(最終更新 11月22日 23時35分)
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