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韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」
2019年11月22日 18時06分日韓関係
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韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。
韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし８月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。
またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。
こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだという認識を強調しました。
そのうえで、今回の韓国側の決断は、あくまでも暫定的なもので、「相当の期間続くことは許容できない」としています。
また「現在の状況の根本的な原因は日本側にある。両国の関係は、相変わらず厳しい」と述べ、韓国側は原則的立場を変えるつもりはなく、あくまでも日本側の歩み寄りが必要だという立場を重ねて示しました。
韓国政府が、ＧＳＯＭＩＡの失効直前になって態度を変えた背景には、アメリカ政府による圧力に加え、日本側から一定の譲歩を引き出せたと国民向けに説明ができるめどが立ったと判断したことがあると見られます。
「対話進む間はＷＴＯ手続き停止」
韓国政府は22日、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止すると発表しました。
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