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総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．０となり、前年同月比０．４％上昇した。プラスは３４カ月連続。１０月の消費税増税による外食などの値上がりが全体を押し上げた一方、景気減速への不安もあり物価の勢いは鈍い。
同省の試算では、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は０．２％のプラスにとどまる。
外食を中心とした食料品、鉄道運賃、宿泊料などが伸びた。食料品では軽減税率の対象とならないビール、原料価格が上昇しているアイスクリームやケーキが値上がりした。一方、１０月に始まった幼児教育・保育の無償化を受け、授業料や保育料は下落した。原油安を受けてガソリンも値下がりした。
前回（１４年）の消費税増税の前後は、１．３％（３月）から３．２％（４月）に上昇率が拡大したのに対し、今回は９月からの増加幅が０．１ポイントにとどまった。
2019年11月22日10時46分 時事ドットコム
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