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政府の全世代型社会保障制度の検討会議で、連合の神津会長は「全ての労働者に厚生年金を原則適用させるべき」との考えを示しました。
厚生年金への加入は「従業員が５０１人以上の企業」などの条件がありますが、政府はパートなど非正規で働く人が加入しやすくなるよう、従業員数の要件を引き下げる方向で検討しています。
これについて、政府が２１日開いた「全世代型社会保障検討会議」で連合の神津会長は、「全ての労働者に原則適用させるべき」と述べ、従業員数の要件を撤廃するべきと指摘しました。
「誰がこれを負担するのかと。負担するのは結局、中小企業だと」（日本商工会議所 三村明夫会頭）
一方、日本商工会議所の三村会頭はこのように述べ、厚生年金の適用を拡大すると、「中小企業の保険料負担が増える」と述べ、慎重な見方を示しました。
政府はヒアリングの内容を踏まえ、年内にも中間報告をまとめる方針です。（21日20:34）
最終更新：11/22(金) 6:22
TBS系（JNN）
11/22(金) 6:10
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