19/11/20 17:32:43.90 usteTMEo9.net
■バンダイナムコ､版権一本化が直面する関門
すんなり成立するかに見えたバンダイナムコホールディングスによる創通のTOBに、反対の声が上がっている。
アメリカの日本株ファンド・RMBキャピタルは、反対理由の1つとして、今回のTOBに伴い、創通の創業者と会社の間で金融商品取引法違反が疑われる取引が組み込まれていると指摘している。
■創通は無借金で超優良経営
創通の創業は1965年。プロ野球・読売巨人軍の指定広告代理店の巨報堂出身の那須雄治氏らが、巨人軍グッズの企画販売会社として立ち上げた。その後、アニメーション制作事業に参入。1977年にアニメーションキャラクターの版権ビジネスを開始している。
転機となったのは1979年。名古屋テレビ、日本サンライズ（現・サンライズ）とともに制作したテレビアニメ「機動戦士ガンダム」が大ヒット。ガンダムの版権を安定収益源として、2003年4月に店頭公開を果たした。
創通は「スポーツ事業」（プロ野球グッズの企画販売）、「メディア事業」（アニメ作品の制作やキャラクターの広告）、「ライツ事業」（版権ビジネス）の3つを手がけているが、連結営業利益の約6割をライツ事業が稼ぎ出しているとみられる。
店頭公開からの16年間、赤字は一度もなく、無借金で自己資本比率は8割台。財務的には超優良で、年間売上高の1.7倍に相当する、248億円の金融資産（現預金＋有価証券）を保有している（2019年8月末）。
中略
■創通買収でガンダムの版権を一本化
一方、バンダイナムコはガンプラ（ガンダムのプラモデル）やソーシャルゲーム、映像音楽コンテンツなど、ガンダム関連の製品を多数扱っており、同社のキャラクター別の売上高でも、ガンダムはドラゴンボールに次ぐ稼ぎ頭だ。
ナムコと合併する以前のバンダイがガンプラを発売したのは、アニメ番組の放送開始翌年の1980年。当時は番組スポンサーでもあったクローバーという玩具メーカーがガンダムの玩具を製造していた。しかし、「子供向けの玩具ではなく、ヤングアダルト向けのプラモデルだからクローバーとは競合しない」として版権を持つ創通を説得。バンダイがプラモデル商品化権を取得したというエピソードを、ガンプラの生みの親である松本悟、仲吉昭治両氏が『俺たちのガンダム・ビジネス』（日本経済新聞出版社）に書いている。
創通には店頭公開前の2000年に既存株主から発行済みの21.7％を取得して資本参加（現在は22.79%）。創通はバンダイナムコの持分法適用関連会社となっている。
バンダイは、創通同様にガンダムの版権を持っていたサンライズを1994年に子会社化（当時は51％、現在は完全子会社）。今年はガンダム誕生40周年の企画が目白押しで、このタイミングで創通を買収し、ガンダムの版権を一本化できる効果は大きい。
以下ソースで
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2019/11/20 5:20