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夜の政治
2019年11月19日 18時42分
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしています。
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。
ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。
この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。
当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年３月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。
会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。
さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。
東京大学は会合の２週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。
取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。
文部科学省は、2020年度にスタートする大学入学共通テストの大きな柱として、2017年７月に英語の民間試験導入を決めました。しかし、大学側がどこまで活用するかは未知数でした。
大学がどのような入試を行うかは国公立、私立を問わずに、憲法が保障する学問の自由により大学が決めることになっているためです。
そんななか、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、同じ年の11月、この民間試験を活用すると公表しました。
しかし、各大学は、民間試験への不安などを理由にその活用方針を明らかにせず、国立大学、なかでも、東京大学の判断に注目が集まっていました。
こうしたなか、東京大学は去年３月、記者会見で現時点で入試に用いるのは拙速だとして、民間試験の活用に消極的な考えを示しました。
しかし、翌月の４月27日になって、突如、方針を転換し、国立大学協会の指針に沿って、民間試験の活用を検討すると声明を出しました。
中略
自民党の下村元文部科学大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「『東京大学は象徴的な大学なので、文部科学省から導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』というニュアンスのことを言ったと思う。いいものは使うべきだ。国立大学の多くが『導入する』と言っている中で、『導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』と言うのは、当たり前の話ではないか」と述べました。
その上で、「民間試験の導入を進めるべきだという立場にも関わらず、文部科学省に任せて一切何も言ってはいけないという指摘があるとすれば、逆に政治的な恣意を感じる。偏向だ。全て役人に任せて、役人の言う通りにやればいいというのであれば、与党の意味はなく、そもそも、議院内閣制の意味もなくなる」と述べました。
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