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【日米FTA案件】米国では義務化の遺伝子組み換え食品表示、日本は義務化“見送り”の理由
文＝平沼健／ジャーナリスト 2019.11.18
食の安全が叫ばれるようになって久しい。そんななか、「遺伝子組み換え食品」の安全性が疑問視されることがある。そうしたニュースを目にするたびに、漠然と不安を覚えてしまうこともあるだろう。そもそも、遺伝子組み換えとはどのようなものなのかが不透明なことも、不安感を拭えない要因なのではないか。
遺伝子組み換えとは、味や栄養素の向上などに有用な性質を持つ遺伝子を、植物などの細胞の遺伝子に組み込んで、従来とは別の性質を持たせたものだ。遺伝子組み換えは、そのようにして遺伝子を組み換えた植物などを材料としてつくられた食品といえる。品種改良と混同されやすいが、こちらは性質の異なる動植物を交配させることで、有用性の高いとされる個体を選別して育種する。現在では主に、大豆やトウモロコシ、菜種、綿などの作物に遺伝子組み換え技術が用いられており、一般市場にも流通している。特に米国では、大豆、トウモロコシ、綿の94～96％が遺伝子組み換えとなっている。小麦については、まだ遺伝子組み換えは承認されていないため、商業製品とはなっていない。
厚生労働省生活衛生局生活衛生・食品安全部に問い合わせたところ、「健康被害を起こすという科学的根拠はない」との回答だった。
農林水産省にも同様の質問をしたが、やはり安全性に対しては「問題ない」との回答だった。
米国では、2020年から遺伝子組み換え物質を含む食品の情報開