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「餃子県」。そう聞いて思い浮かぶ都道府県は、一体どこだろうか。
宇都宮市(栃木)と浜松市(静岡)が世帯当たりの購入額を競って繰り広げる「餃子戦争」は毎年なにかと注目を集めている。
2018年の総務省家計調査(家計収支編、2人以上の世帯)では、浜松市が3501円で1位、宇都宮市が3241円で2位だったが、人々の感覚ではどちらに軍配が上がるのだろうか。
そこで、Jタウンネットは2019年9月4日~11月12日にかけて、「餃子県といえば、どこ?」というテーマでアンケート調査を実施した。
総得票数は1829票。全国の読者が下したのは、意外なジャッジだった。
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他県の追随を許さず1位に輝いたのは、宇都宮市を有する栃木県(641票)だ。
宇都宮駅前の餃子像や、市の公式ウェブサイトに「餃子のまち」のページを作るなど、市のプロモーションの成果だろうか。2位以下に300票近くの票差を付けて逃げ切った。
注目すべきは、2位と3位である。
なんと、静岡県(352票)をおさえて高知県(353票)が2位を勝ち取ったのだ。票差は3票と僅差だが、それでも勝ちは勝ち。
前述の総務省調査では、高知県の世帯当たりの餃子年間支出金額は1737円と全国平均の2087円を下回る値だ。栃木と静岡の一騎打ちかと思われた戦いに、思わぬ伏兵が現れた。
6位以下の順位は以下の通り。餃子のイメージが全くない「0票県」が多かったことも特徴的。長野、岐阜、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、徳島、香川、愛媛の10地域だ。
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さて、「餃子戦争」当事者の認識はどんなものなのか、栃木と静岡の結果を見てみよう。
圧倒的な強さを見せつけた栃木からは、138票が集まった。この票数は47都道府県中2番目で、「餃子県はどこか」というテーマへの関心の高さが伺える。
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もちろん得票率が最も高かったのは、地元・栃木だ。
しかし、ここでも高知と回答した人が4割以上いた。ちなみに、静岡と回答した人は1人だけ。静岡に対する敵がい心を、かえって際立たせているようにも思える。
対する静岡からは83票が集まった。栃木に次いで3番目に多い票数で、こちらも結果に興味津々といった様相だ。
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当然、1位は地元。そしてここでも高知が2位につけている。票差も4票と僅差だ。
栃木は11票を獲得して3位。ライバル心はあるが、実力は認めざるを得ない...といったところだろうか。
静岡の敗因は「局地的な認知度」?
「餃子戦争」の完全なる第三者はどう考えているのだろうか。
全体の54%以上の票は東京都から集まったので、こちらの結果を見てみよう
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栃木・静岡・高知のみに注目すると、上のグラフになる。
栃木が36.4%で1位、静岡が26.9%で2位。これに広島(18.6%)、福岡(2.4%)、福島(2.3%)、京都(1.9%)、宮崎(1.7%)と続き、高知(1.3%)は8位だった。
東京では「餃子県」の認識があまりない様子の高知がなぜ全国ランキング2位に輝き、静岡に勝てたのか。票の集まり方に特徴があった。
静岡への投票があった都道府県は、首都圏と東海地方を中心に17。30の府県からは1票も集まらず、認知度の局地性が浮き彫りになった。
一方で高知への投票がなかったのは石川県のみ。少しずつではあるが、46の都道府県から票が集まり、合計で355票になった。高知の餃子は、広い範囲で知られているようだ。
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2019年11月15日 6時0分 Jタウンネット