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英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち
2019.11.11 07:00
「身の丈に合わせて頑張って」─。萩生田光一文科相の失言は受験生やその親を憤慨させ、準備不足も露呈したことで「英語民間試験」は延期に追い込まれた。背後にある教育を“食い物”にする構図とは─。ノンフィクション作家の広野真嗣氏がレポートする。
文科省の調査によれば、2020年度で123万人が受けると見込まれていた。試験の価格帯は5000円台から2万5000円台と幅があるが、仮に中間値の1万円をとって掛け算すれば123億円の巨大市場が出現することが分かる。
参入する7つの試験のうちとりわけ「最有力の選択肢」（塾経営者）と見られてきたのが、ベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が提供する「GTEC」だ。
開発から20年間で、国の英語力調査で採用されるなどして急伸。年間102万人（2017年度）の中高生が受ける。民間試験活用に反対してきた阿部公彦・東大教授（英米文学）が解説する。
「関係者の間では、制度が始まればベネッセ独り勝ちになると見られてきました。すでにGTECは英語検定として全国の高校で実施されており、教材提供で学校に出入りするベネッセの営業マンは受験情報にも詳しい。教員との人脈を基礎に、1校まるごとGTECという高校も少なくない。営業上有利な分、受験料も6700円と比較的安�