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河井案里氏 現金配布か 広島県議選、複数候補に
2019年11月9日 朝刊
自民党の河井案里氏（４６）＝参院広島選挙区＝が春の広島県議選（三月二十九日告示、四月七日投開票）の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。中国新聞の取材に答えた。いずれも「当選祝い」「激励」などの名目で、その後に返したとしている。河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。河井氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。
河井氏は自民党県議だった三月中旬、七月の参院選広島選挙区で改選二議席の独占を目指す党本部の主導で、党で二人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。
県議の一人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から白い封筒を受け取ったという。現金が入っており、金額は「数えてはいないが、五十万円くらいだったと思う」と振り返る。参院選の話は出ず、その場で返したと説明する。金の目的については「領収書は示されず、政治資金として適法に処理する雰囲気ではなかった」と明言した。
別の県議も選挙期間中、事務所で河井氏から封筒を示されたという。「激励ということだったが、現金だと思った。チラシなどとの違いは分かる」と、中身を見ずに返した。「『参院選ではよろしく』などの言葉はなかったが、そういう意図は感じた」とし、参院選での支援に期待した行為だったと見立てる。
さらに別の県議二人の元にはいったん河井氏側が金を持参した。二人は後日、広島市内の河井氏の事務所を訪れて返した。当事者や、当事者から直接話を聞いた県議が証言した。事務所で対応したのは河井氏ではなかったという。
専門家や県選管によると、選挙の立候補予定者や現職の政治家が個人として有権者に金を渡した場合、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。政党支部や後援会などの政治団体を通じて候補者に贈る場合、政治資金規正法に基づき、領収書を渡して収支報告書に記載する必要がある。
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