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ベネッセと文部科学省の関係に都内の校長が呆れ 進研ゼミの通信講座を運営
日刊ゲンダイDIGITAL
記事まとめ
進研ゼミ運営のベネッセコーポレーションが、英語民間試験を巡りヤリ玉に挙がっている
ベネッセは下村博文元文科相と密接な関係にあると、週刊文春と週刊新潮に報じられた
ある校長によるとベネッセと文科省は一心同体といい、文科省に寄生して急成長したとも
英語民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
「しんけ～んゼミ！」―。若いころ聞いた「進研ゼミ」のＣＭを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。
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■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前
発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。
「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」
教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初７種類が実施される方針で、ベネッセの「ＧＴＥＣ」も含まれている。ベネッセとＧＴＥＣを共催している「進学基準研究機構」（ＣＥＥＳ）の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。
問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。５日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を６１億６０００万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。
それにしてもビックリなのがベネッセの急成長だ。もともとは１９５５年に岡山県で創業した「福武書店」。地元が対象の模擬試験を開始して進研ゼミが始まり、通信講座や模擬試験の代名詞となった。文芸誌「海燕」や福武文庫を発刊し、９５年にベネッセに社名変更している。
「９０年代初めに女性の給与を手厚くする待遇改善で注目されました。女性活躍の先駆けですね」（大学通信ゼネラルマネジャー・安田賢治氏）
同時に文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年１２月に朝日新聞が報じた「４１６万円疑惑」だ。１７年に同省が米国から２人の委員を招聘。１日当たり約５０万円の謝礼を要求されたが、国の規定で１万７７００円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた４１６万円の支出を要求するメールを送ったという。同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。
■都内の校長は「一心同体だね」
「ＧＴＥＣが大学入試に採用されたら、４１６万円払ってもお釣りがくるでしょう」と苦笑するのは教育ジャーナリスト。こう続ける。
「数年前、都内の高校の校長がＧＴＥＣの出題内容について文科省に質問したんです。校長は文科省の回答を期待していたが、翌日ＧＴＥＣから直接連絡がきた。校長は『ベネッセと文科省は一心同体だね』と呆れてました。ある都立高校の教師はベネッセの試験が採用されるたびに『またベネッセか』と苦笑しています」
福武書店は社員数６人で発足したが、現在のベネッセホールディングスは総勢２万１０２２人。１８年度の売り上げは４３９４億円に上る。
「ベネッセは『たまごクラブ』で妊産婦を読者にし、生まれた子供を『こどもちゃれんじ』や『しまじろう』で取り込む。その後は小学校講座や進研ゼミなどで高校を卒業するまで面倒を見るシステムです」（前出の文科省関係者）
文科省に寄生して急成長したといえようか。
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