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11月07日 07時38分
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首里城の火災を受けて、流通大手のイオングループは再建に生かしてもらおうと、５年間で５億円の寄付を行うと発表しました。
流通大手のイオングループの代表者らは、６日、県庁を訪れ、玉城知事に対し、首里城の再建を支援するプロジェクトを立ち上げたことを報告しました。
プロジェクトでは、グループの利益から県に対し、近く見舞い金として１０００万円を寄付するほか、今後５年間で５億円の寄付を行うということです。
また、今月から九州・沖縄の各店舗に設置された募金箱で集まった支援金と、首里城が描かれているグループのプリペイドカードの店舗利用額の１％分を、首里城を管理する沖縄美ら島財団へ寄付することにしています。
イオン株式会社の横尾博取締役会議長は「我々のプロジェクトに多くの国民や企業が賛同し、再建に向けてそれぞれの立場で何らかの支援をするきっかけになればと思う」と話していました。