19/11/07 12:34:39 XW/CPe2e9.net
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
消費税率引き上げに伴い軽減税率が初めて導入されてから一カ月が過ぎた。コンビニや飲食店では、
税率が８％の持ち帰りと１０％の店内飲食の区別が混乱を生んでいる。「店内飲食する」と申告せずに
持ち帰り価格で購入し、差額の税率２％分を払わないまま店内で飲食する客が続出。インターネット上で
「イートイン脱税」と呼ばれて消費者に不公平感が広がっており、店側は対策に追われている。
「お客さんの八～九割が持ち帰り価格で買って、何も言わずにイートインスペースを利用している。注意もできず黙認するしかない」
東京都中野区のコンビニ店主、伝田雄亮さん（３９）はため息まじりに話す。店内の一角に長机と椅子七席があり、
紙ナプキンやごみ袋も用意。近くに食事できる場所は少なく、サラリーマンや学生らでにぎわう。持ち帰りの税率で買ったチキンを
食べていた男子大学生（１９）は「レジで何も言われなかったし。そんな制度知らない」。
国税庁によると、店が軽減税率ではない１０％と判断するのは、客が会計時に「イートインスペースを利用する」と申告した場合。
ただ、大手コンビニでは店員の負担を軽くするため、会計時に店内飲食か持ち帰りかを客に聞いておらず、代わりに申告を
呼び掛ける貼り紙をしている。コンビニ八社が加盟する�