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英語民間試験「国に賠償責任」…協定書に明記
2019/11/06 07:02
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大学入学共通テストで２０２０年度からの活用が見送られた英語民間試験を巡り、文部科学省所管の大学入試センターと各民間試験団体が締結していた基本協定書の全容が５日、分かった。協定不履行時の双方の賠償責任が明記されており、試験団体が今後、国を相手取った損害賠償請求に踏み切るかどうかが焦点になる。
協定書は、英語民間試験を行う予定だった６団体が９月下旬までにセンターとの間でそれぞれ締結した。損害賠償については、「協定の義務を履行しないために相手方に損害を与えた場合」に双方に責任が生じると規定した。ただ、国による試験自体の実施見送りには言及がなかった。
一方、萩生田文科相は５日の記者会見で英語民間試験について、「どういう積み上げでこういう制度設計になったのか。判断に誤りがなかったのかなどを含めてきちんと検証したい」と述べ、過去の会議内容などを含め、導入決定の経緯を検証する考えを示した。