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※統一まで342日
日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3％下回った。減少幅は8月（76.9％減）、9月（75.4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9％落ち込んだ。
単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7?9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った。
■日本から離れた旅行需要が消失
先月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2％減少した。日本への旅行者が激減したことが最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、先月はわずか3.4％にすぎなかった。
旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への先月の旅行客は前年同期比30.6％減少した。米州（2.7％減）、欧州（10.9％減）、南太平洋（15.9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1.2％増）だけだった。業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は、現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
■「安息年」や希望退職を募集する旅行業界
旅行会社は非常経営体制に突入した。旅行会社関係者は「日本の東日本大地震や終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と述べた。実際にハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。モドゥツアーも先月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。業界関係者は「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」と説明した。
旅行業界では低下した海外旅行心理が年内は回復しないとみている。ハナツアーによると、11月1日現在、11月の海外旅行需要は前年比27.6％、12月は14.2％減少を示している。DB金融投資は4日、「今後の日本への旅行需要が回復するかどうかが、ハナツアーの業績や株価のトリガーになると」予想した。
旅行会社は危機脱出先として、既存地域中心の旅行商品から脱皮し、テーマ中心商品、高級商品など多様化を図っている。しかし、旅行会社のそうした対策も長期的には有効かもしれないが、当面の危機脱出には力不足であることを熟知している。
業界関係者は「一日も早く日本問題が解決するか、日本旅行を好む層に他の地域が代わりの旅行先として認識されるように、航空券価格など旅行費用が下がることが必要だ」とする一方、韓日関係が引き続きこう着する中、日本に就航していた航空各社がすぐに他地域への乗り入れを増やすこともできないため、旅行会社の苦悩はしばらく続くとみられる。
2019年11月5日 11時0分
朝鮮日報
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