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政府は３日、海外に保有する財産が５千万円を超える富裕層らの税逃れを防ぐ仕組みを強化する方針を固めた。国外にある銀行預金の入出金記録などの保管を新たに納税者側に要請することで、資産隠しをさせないようにする。税務調査で申告漏れなどが発覚した場合、記録の提示があれば加算税を軽減する措置を２０２０年度税制改正で導入し、自主的な保管を促す。対象となる個人や企業は１万を超えるとみており、対応を厳格化する。
富裕層による租税回避地への資産隠しや、海外の取引法人を利用した税逃れ行為は後を絶たない。海外取引の調査は難しく、情報開示を促す仕組みづくりが課題だった。
（共同）
2019年11月3日 21時16分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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