19/11/03 23:31:17.74 RVRwn7c+9.net
全国の遊休農地（２０１８年）が９万７８１４ヘクタールに上ることが、農水省のまとめで分かった。前年に比べて７００ヘクタール減少したが、最近３年間は１０万ヘクタール前後で推移。農家の高齢化や担い手不足などを背景に農地が有効に利用されていない実態が改めて浮き彫りになった。
１８年まとめ
各市町村の農業委員会が農地法に基づき毎年１回、農地の利用状況を調査。その結果を同省が集計した。
最近３年間のうち、１６年は前年から３万６８０ヘクタール減り、１０万４１５５ヘクタールにまで縮小した。ただ、１７年は９万８５１９ヘクタール、１８年は９万７８１４ヘクタールとほぼ横ばいだ。
遊休農地９万７８１４ヘクタールのうち、耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地は、全国で９万１５２４ヘクタール。前年から９３０ヘクタール減った。減少した面積は再生利用されたか、非農地に転換したことなどが考えられるという。
残り６２９０ヘクタールは、周辺の地域の農地に比べて著しく利用度が低い農地。前年より２２６ヘクタール増えた。農家の高齢化などに伴い、十分に活用できない農地が増えているとみられる。
都道府県別に見て、遊休農地が最も多いのは福島の７３９７ヘクタール。次いで茨城６５８２ヘクタール、千葉６３１３ヘクタール、鹿児島５５３６ヘクタール、長野４７４１ヘクタールと続く。逆に最も少なかったのは富山の１５５ヘクタールだった。
農地法では、遊休農地の解消に向けた措置を定めている。農業委員会が遊休農地の所有者に耕作や貸し付けの意向を調査。その意向通りに対応しない場合は、農地中間管理機構（農地集積バンク）との協議を勧告する。それでも放置している場合は、都道府県知事の裁定で同機構が農地中間管理権を取得する仕組みになっている。
勧告を受けた農地には課税が強化され、固定資産税が１・８倍になる。同省によると、勧告を受けている遊休農地は１９年１月時点で４８１件、計９３ヘクタール。うち１８年に新たに勧告を受けた遊休農地は１０２件、３２ヘクタール。これまでに裁定に至ったケースはない。
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