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２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の札幌移転が決まったことを受け、札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事は１日、札幌開催で新たに生じる経費について「大会組織委員会の負担が基本」との認識で一致した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は組織委と市、道と協議する意向を示しており、今後は費用面の協議が難航する可能性がある。
秋元市長と鈴木知事は、同日に札幌市内で両自治体幹部の行政懇談会（道市懇）を開き、協議を行った。協議後の記者会見では、費用を巡り、１７年に組織委や東京都が決めた「運営費は組織委や都が負担する」との大枠合意を基本とすることを強調。秋元市長は、コース整備で必要な道路補修に関し「五輪に関係なく毎年補修している」とし、市が費用負担する考えを示した。
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★1)2019/11/03(日) 11:57:20.57
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