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【AFP＝時事】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス（Nazi）非常事態」を宣言した。
ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率28％を獲得した。
ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態？」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党（Die Partei）」のマックス・アッシェンバッハ（Max Aschenbach）市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。
決議案の内容は、ドレスデンで「暴力を含む反民主主義的、反多元的、差別的かつ極右的な意見」が増加傾向にあることを懸念し、「民主主義的な文化を高め」「少数派と人権、極右による暴力の犠牲者の保護」を優先するよう求めるもので、「反ユダヤ主義や人種差別主義、イスラム嫌悪」対策の重要性も強調している。
決議案は賛成39反対29で可決。左派とリベラル派の政党は支持したが、AfDだけでなく中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）も、右派の過激主義だけを標的にすべきでないとして反対に回った。【翻訳編集】 AFPBB News
11/3(日) 13:58
ＡＦＰ＝時事
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