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立憲民主党の逢坂誠二政調会長と、国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表を務める政党支部が香典などを支出していたと、
産経新聞が３０日朝刊で報じた。自民党の菅原一秀衆院議員が、
公設秘書が選挙区内で香典を渡していたことが発覚して経産相を辞任した直後だけに、注目されそうだ。
逢坂氏が代表の「民進党北海道第８区総支部」は２０１６年に３件計３万円の香典、３件計２万円の花、１件１万円の見舞金を支出していた。
増子氏が代表の「民主党福島県参議院選挙区第３総支部」は１４年に香典として１１９件計９５万５０００円を支出していたという。
公職選挙法は、政治家や後援団体などが有権者に金品を贈る寄付行為を禁止している。
逢坂氏の立憲民主党北海道第８区総支部は
「本人か支部関係者が選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した」と回答した。
増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子氏から寄付を受けて支出した。
交際費として贈答品や花にも支出していたが、選挙区外に贈った」と説明し、そろって公選法上の問題はないとした。
公職選挙法と政治資金規正法は「天下のザル法」と呼ばれている。与野党とも、こうした状況に終止符を打つ議論を始めるべきだろう。
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