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閣僚辞任 安倍首相 看板政策で信頼回復を 野党 首相に説明責任
2019年11月1日 5時04分
週刊誌の報道をめぐり、10月31日、河井・前法務大臣が辞任したことで、菅原・前経済産業大臣に続き、１週間で２人の閣僚が辞める事態となり、安倍総理大臣は、閣内の綱紀粛正を図るとともに重要政策を着実に進め、国民の信頼回復に努める考えです。
河井・前法務大臣は、10月31日、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が、運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたなどと「週刊文春」で報じられたことを受け、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして、辞任し、後任に、自民党参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣が起用されました。
安倍内閣の閣僚が辞任するのは、菅原・前経済産業大臣に続き、１週間で２人目となり、野党からは、「内閣総辞職に値する」などといった批判が出ているほか、自民党内からも、「長期政権の緩みを認めざるをえない」などという指摘が出ています。
こうした事態を受けて、安倍総理大臣は、緊張感を持って職務にあたるよう改めて各閣僚に求め、閣内の綱紀粛正を図るとともに、政権の看板政策に掲げる全世代型社会保障制度の実現などに取り組むことで、国民の信頼を回復させたい考えです。
これに対し、野党側は、安倍総理大臣みずからが説明責任を果たすべきだとして、速やかに衆参両院の予算委員会を開き、集中審議を行うよう求めています。
さらに、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐり、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言した萩生田文部科学大臣の辞任や、試験の導入延期を求めるなど、攻勢を強めています。
一方、与党側は、今の国会の会期が残り１か月余りとなる中、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案などの審議を着実に進めたい考えで、与野党の間で協議が行われる見通しです。