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2019年10月29日 15時50分
時事通信社
厚生労働省は２９日、自己都合で離職した際に失業手当が給付されない期間を現在の３カ月から短縮する方向で検討を始めた。
働き方の多様化や高齢者の就業拡大で、仕事を辞めて転職する人の増加が予想されており、セーフティーネットの整備など制度面で対応を進める。
同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会では、労使から「就職までの生活の安定を考えると、給付制限期間を短くするべきだ」など、肯定的な意見が出された。厚労省は今後、財政面なども検証しながら議論し、年内にも結論を出す方針。
給付制限期間は元は１カ月だったが、安易な離職を防ぐため、１９８４年に３カ月に延長されていた。経団連が９月、２回目までの受給に限って１カ月に短縮することを提言している。
政府は中途採用の拡大など、雇用の流動化につながる施策を進めている。参院も２０１７年の通常国会で、政府が成熟産業から成長産業への労働力の移動を促す中、制限期間の見直しに向けた検討を求める付帯決議を採択した。
失業給付は在職時の賃金などに応じ、現在は１日２０００～８３３５円が支給される。１８年度の受給者数は約１０６万人、平均受給日数は１０５．６日。制限期間の短縮で受給日数が伸びる可能性がある。
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