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厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、２０２０年度から年間の上限額を引き上げる方針を固めた。一緒に徴収する介護保険料も引き上げ、全体で現在の９６万円から最大４万円程度アップする案を軸に調整する。医療費の膨張に対応するためで、年収１０００万円以上の加入者を中心に負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸びを抑制する考えだ。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、年間保険料の上限額を現在の６２万円から数万円引き上げる方針。
３１日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で具体案を示す。了承されれば、２０年度税制改正大綱などに反映される。国保保険料上限が引き上げられれば３年連続、後期高齢者医療は２年ぶりとなる。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた医療分と、４０～６４歳の加入者が一緒に払う介護保険料から成る。市町村によって額は異なるが、所得が高くなるとともに増え、上限額は国が定める。
現在は医療分で年８０万円、介護保険料は１６万円が限度額となっており、年収が約１１００万円で上限に達する。
医療費は増加の一途をたどっており、国保財政は慢性的な赤字が続いている。厚労省は２０年度以降もさらなる上限見直しを検討する。
時事通信 2019年10月26日07時20分
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