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多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題
2019年10月23日 19時04分
関西電力の経営幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、原発関連の工事や警備を請け負う少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取り、この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていたことが関係者への取材で分かりました。多額の原発マネーが元助役の関係企業に集中する形になっていました。
関西電力の経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題をめぐっては、関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっています。
元助役は以前、原発関連の工事や警備を請け負う４つの会社に相談役や顧問などの形で関わっていて、「吉田開発」を含む少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていて民間の信用調査会社や工事経歴書によりますと、このうち▼元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社は昨年度までの５年間で149億円あまりの原発関連の工事を受注していたほか、▼元助役が取締役を務めていた警備会社は高浜原発の再稼働に伴う警備などを請け負い去年３月期に過去最高となる51億円余りの売り上げを記録していました。
ＮＨＫの取材に応じた複数の地元業者は「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。
これについて関西電力の元幹部は「震災後に安全対策工事が急増する中で地元業者を掌握する元助役と密接な関係を築けば原発運営はうまく行くし工事もスムーズに進むと考えたのではないか」と話していました。
関西電力はこれまで原発の立地地域への配慮を理由に「発注のプロセスや契約額は適正だった」と説明していますが、弁護士などで作る第三者委員会は工事の発注などに問題がなかったか改めて調査する方針です。
原発マネー どのように流れたか
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