19/10/23 18:52:39 wRsr37h29.net
※統一まで349日
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）
※中略
■「弱い立場の韓国になぜそこまで」
マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭（むち）にしながら中国との「バイ（2国間）」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。
この2つの理念を軽視するのは中国の習近平（シー・ジンピン）政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。
日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト（尊敬）されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら