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千葉県流山市の小学校で、複数の同級生から暴行されたとする児童の保護者からの訴えがあったにもかかわらず、３年間にわたり適切な措置がとられていなかった疑いのあることが２１日、分かった。この児童は、その後長期欠席したが、いじめ防止対策推進法で定められている「重大事態」として対応されていなかったという。同日、都内で会見した同市いじめ対策調査会前会長の藤川大祐・千葉大教育学部教授が明らかにした。
藤川教授は「市教委の対応は法令違反だ」などと批判。これに対して同市教育委員会は「見解に相違がある」と、いじめの事実については否定している。
同市いじめ対策調査会の中間報告によると、流山市内の小学校で平成２６年、６年生の男子児童が複数の同級生から鼻血が出るほどの暴行を受け、３０日以上学校を欠席。保護者がいじめ被害として学校に訴えた。これに対し市教委は「同級生と２人でけんかをして、鼻に少しけがをしたが、保護者から鼻血を出したと言われた」としている。
同法では３０日もの長期欠席の場合は、心身に重大な被害を受けた「重大事態」として、調べることになっている。しかし市教委は「重大事態」とせず、調査会が設置されたのは３年後だった。
市教委は「当時、男子児童が３０日以上欠席したことは事実だ」とした上で、調査会の設置が３年後になったことについて、「本来は重大事態とするべきだったが、中学へのスムーズな進学を重視した」と説明している。
藤川教授は産経新聞の取材に「市教委や学校側に、いじめ問題に真摯に向き合う姿勢が見られない。このままではいじめ被害が解消されず、新たな重大事態が生じても適切な対処できない恐れがある」と訴え、市と市教委に抜本的な改善を求めている。
2019.10.21 21:32 産経新聞
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