19/10/19 00:02:02.27 RxtmdnVV9.net
日米相互防衛援助協定に基づく米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）調達で、防衛省が購入した装備品などのうち、前払いしたにもかかわらず出荷予定時期を過ぎても納入されていないものが、２０１７年度末時点で３４９億円分に上ることが、会計検査院の調べでわかった。未納入額は、１５年度の１６７億円から２倍超に膨らんだ。納入の遅れで部隊の運用に支障が出る可能性もあるという。
ＦＭＳでは、米国が価格の主導権を持ち、支払いは前払いが原則となっている。出荷時期は未定で、納入後に精算され、過払い分があれば、米国から返済される。
検査院は、１７年度末時点で出荷予定時期を過ぎても精算が未了の６５３件、１４１７億円分のＦＭＳ調達を調査。その結果、８５件、３４９億円分が未納入だった。前払い金は常に多めに支払われており、納入後に精算されるまで差額分は無利子で米国に滞留することになる。中には納入完了後１７年を経過しても精算されていないケースもあった。
海上自衛隊では「誘導弾」の納入が６年以上滞り、既に所有する誘導弾から部品を取り外して整備していた。航空自衛隊では、Ｆ２戦闘機に必要な通信機器が９年以上納入されず、定期整備中の機体から転用したという。陸上自衛隊でも、消耗品の納入が遅れ、有効期限の更新に間に合わなかった。
防衛省は「米側と緊密な連携を図り、納入に向けた働きかけを加速させたい」としている。
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