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時事通信が１１～１４日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の４４．２％と横ばいだった。不支持率は同１．１ポイント減の３３．０％。１日に消費税率が１０％に引き上げられたが、支持率への影響は限定的だった。
日米両政府が合意した貿易協定について聞いたところ、「評価する」２９．３％、「評価しない」３０．９％と賛否が拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は３９．８％だった。
内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．３％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首相を信頼する」１１．４％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．２％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１２．５％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比１．６ポイント増の２７．５％、立憲民主党が同１．７ポイント増の５．８％。以下、公明党３．９％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党、れいわ新選組がともに０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％、社民党０．１％となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。
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