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テレビ愛媛
2019年10月16日 水曜 午後2:50
原子力事故などの際に愛媛と国を結ぶ専用回線の容量が少なく、テレビ会議をすると映像が乱れる恐れがあることが会計検査院の調べでわかりました。
原発が立地する自治体などは原子力事故が起きた際の対応のため国と専用の基幹回線でつながっています。
会計検査院が対象の24の道府県を調べたところ、愛媛県の基幹回線の容量が小さく、テレビ会議の映像が乱れる恐れがあることがわかりました。
逆に愛媛は市や町、警察などとの回線は過剰に整備していると指摘しています。
中村知事
「現状でも映像の問題は残るとしても、緊急時の運用に問題はない。指摘うけたからには検証する必要がある」
県や内閣府は「指摘の趣旨を踏まえ回線の契約変更など対処したい」としています。URLリンク(www.fnn.jp)