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経済成長を阻害する温暖化対策のほうこそ人類を殺す…グレタさんの主張の大きな間違い
2019.10.14
米ニューヨークの国連本部で9月、地球温暖化対策を強化するため気候行動サミットが開かれた。日本の小泉進次郎環境相は記者会見での「セクシー」発言が話題になったが、演説の機会はなし。なんといっても注目を集めたのは、若者世代の代表として招かれた、スウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんである。
16歳のグレタさんは各国の代表を前に、主要国が十分な温暖化対策を取っていないと怒りに満ちた声で非難。温暖化対策に本気で取り組まなければ、「あなたたちを許さない」と大人たちを叱責した。彼女の訴えに対し、大手メディアは「若者たちの怒りを重く受け止めねばならない」（朝日新聞）、「大人には、若者の申し立てに応える責任がある」（毎日新聞）などと好意的に取り上げた。
けれども、グレタさんの言い分には、大きく2つの問題点がある。いや、これはグレタさんに限らず、国連や各国政府を含め、温暖化は危機だと警告する論者のほぼすべてに当てはまる。気候変動について冷静に考えるには、これらの問題点を無視できない。
最初の問題点は、温暖化そのものについてである。国連などの公式見解は「地球温暖化が起きている。このままだと地球の生態系は破壊され、災害が増大して人間生活は大きな悪影響を受ける。温暖化の原因は、化石燃料を燃やすことで発生する二酸化炭素（CO2）であり、これを大幅に削減することが必要」というものだ。これは本当に正しいのか。
温暖化は起きてはいるものの、この100年の温度上昇のペースは、せいぜい1.5度程度。これは過去に自然変動で起きたものと大差なく、生態系や人間生活に大きな悪影響を及ぼすとは考えにくい。実際、過去100年に起きた温暖化ではなんの被害もなく、人類は空前の繁栄を享受している。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹で、エネルギー・地球温暖化問題を専門とする杉山大志氏のコラムによれば、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候のシミュレーションは「一連の過去の変化を全然再現できておらず、地球の気候の複雑さを表現できていない」。IPCC自身、科学的不確実性は大きいと認めている。したがって将来の予言も不確かだという。
温暖化の原因についても、経済活動で人為的に排出されたCO2だけでなく、それ以外の要因も大きく、実はよくわかっていない。人為的CO2による温暖化が起きたとされるのは1950年以降だが、それ以前にも地球は結構な速さで温暖化していた。海洋の内部変動や、太陽磁場の変動が大きな因子かもしれないという。
ここまでの話だけでも、国連やグレタさんら環境活動家の主張に疑問符が付くには十分だろう。
◆CO2を削減するコスト
しかし、さらに重大なのは次の問題点である。それはCO2を削減する政策のコストだ。
先進国の人々もコスト増から逃れられない。ただでさえ鈍い経済成長にブレーキがかかるだけでなく、税負担もある。日本政府は化石燃料の需要を抑制するため、「炭素税」の導入を検討中だ。
ところが環境活動家はこれらのコストに口を閉ざしたままだ。政策に伴う多大なコストが知れ渡れば、政治的な支持を得られなくなってしまう。フランスで燃料税の引き上げをきっかけに国民の怒りに火がつき、反政府の「黄色いベスト」運動が広がったことは記憶に新しい。
温暖化政策で経済が破壊されるリスクと冷静に比較しなければならない。温暖化は少なくともこれまで人類を殺しはしなかった。経済成長を否定する温暖化対策こそ、子供を含む世界の人々の命を危うくしかねない。
（文＝木村貴／経済ジャーナリスト）
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