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2019年10月9日 7時0分
日本農業新聞
豚コレラの予防的ワクチン接種後も豚肉の主要輸出先である香港、マカオには、一定の条件下で輸出を継続できる見通しとなったことが８日、分かった。カンボジアは現行の条件のまま輸出を継続できる見通しだ。江藤拓農相が同日の閣議後会見で各国・地域との協議の結果を明らかにした。
伊東良孝農水副大臣が３日に香港、４日にマカオ、加藤寛治農水副大臣が７日にカンボジアを訪問。輸出継続に向けた協議をしていた。
政府は豚コレラの感染拡大を受け、飼養豚へのワクチン接種の準備を進めている。ただ、接種すれば、来年９月には国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する豚コレラの「清浄国」の立場を失い「非清浄国」となる。輸出先から拒否されたり、条件を設けられたりして、輸出を継続できなくなる恐れがあった。
今回協議した香港とマカオ、カンボジアはいずれも「非清浄国」。協議の結果、香港とマカオはワクチン接種豚の肉でないことなどを条件に輸出を継続できるとの回答を得た。カンボジアは現行の条件のままで継続可能とした。
さらにシンガポールとも輸出継続の協議に向けて日程を調整している。
江藤農相は会見で「引き続き豚肉の輸出継続に向けて各国に働き掛けを続けていく」と話した。
豚肉の輸出額は２０１８年で１０億４０００万円。うち香港が７億１０００万円（６８％）、マカオが１億３０００万円（１２％）、シンガポールが１億２０００万円（１２％）、カンボジアが３０００万円（３％）などとなっている。
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