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防衛省は１３日午後、台風１９号への対策のため、陸海空の自衛隊全体を束ねて運用する「統合任務部隊」を編成した。約３万１千人が専従する。災害対策のために編成されるのは、２０１６年の熊本地震以来。
災害派遣要請は、東京、栃木、静岡、長野、宮城、福島、茨城、岩手、群馬、埼玉、神奈川の１１都県から出ている。自衛隊は、約４０機の航空機と地上部隊を各地に派遣し、人命救助や行方不明者の捜索、避難誘導に当たっている。
河野太郎防衛相はこの日朝、記者団に「ヘリ２５機を千曲川や阿武隈川の水系を中心に投入し、救助を行いたい」と述べた。
このほか、１８都県の各自治体や東京電力本社に連絡員を派遣し、被害や停電の情報収集も行っているという。
災害情報の発信に特化した防衛省のツイッター（@ModJapan_saigai）では、被災者支援の状況なども発信もしている。
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