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交付金事業 売上げ過少で調査
＊ソース元にニュース画像あり＊
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
塩谷町が地方創生のための国の交付金を活用して行っている地元の農産物を
加工・販売する事業について、商品の売り上げが目標の１億円に対し
およそ７万円しかないことを監査で指摘され、町は、委託先のＪＡなどに対し
事業の実態について調査を始めました。
塩谷町は、地方創生のための国の交付金などを活用し、農産物を使った新商品を開発・販売する、
いわゆる６次産業化を進める事業を行っています。
業務は地元のＪＡに委託し、昨年度までの３年間で３９００万円の委託料が支払われていましたが、
計画していた３つの商品のうち、販売に至ったのは特産の大豆を使った
「塩谷豆潤」と呼ばれるヨーグルトだけで、売り上げは目標の１億円に対し、およそ７万円しかありませんでした。
これについて町は監査で、「費用対効果が低すぎる」と指摘を受けたことから、
先月から事業の実態や予算の使いみちなどについて調査を始めました。
業務の多くは、ＪＡからさらに東京のコンサルタント会社や町内の企業組合に委託していたということで、
塩谷町は今月中にも調査結果をまとめ、今後の事業の在り方の見直しを検討することにしています。
10/11 19:29